令和２年度 事業計画・テーマ（案）

― 共に歩む子育て支援を目指して ―

 

昨年より新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）は計り知れない勢いで進行しており、世界各国のあらゆる分野に影響を与え続けている。それは日本においても、そして子育て支援分野も例外ではなく、事実自治体によっては、感染症発症に伴い早々に支援センターの閉所を決めたところもある。

感染拡大防止を目指し、現在も個人のレベルに至るまで様々な手立てを講じて対策を立てているところではあるが、予断を許さない状況が続いている。施設の閉所については、明日は我が身というのが現状ではないか。

ではどうだろう？支援センターが閉所し拠点性を失ったとしても、なお子育て支援は可能であるのか？どうだろうか？

感染拡大の防止（外出自粛）が社会に要請される中、SNS等のインターネットが人々の孤立を防ぐ大きな手立てとなることが期待されている。しかしSNS等のインターネット・ツールは、只でさえ孤立しやすいといわれる育休中の親子をどこまで社会とつなげる事が出来るのだろうか。そして外出自粛の要請により、ただでさえ見えにくいとされる虐待問題は今後どのように展開をしていくのだろうか。それ等を見据えた上で、保護者目線で地域から子育て支援の拠点（センター）を失うリスクを、再考していく必要はないだろうか。

もしも今地震や水害などの大災害が起こった場合、「避難所」が感染の温床になる可能性は十分にある。では子育て支援の立場で、感染症と大規模災害時というダブル・ショック時における「乳幼児と母親」を守るための方策または対応等について、例えば専門家と意見等を交えながらの提言が必要だと思うが如何だろうか。

学校が閉校されている中で給食が貴重な栄養補給の場、という児童もいるのではないか。今こそ子ども食堂のような食卓機能が必要な時とも思うが、子育て支援の立場で社会への発信は必要ないだろうか…等々。

我々は今こそ支援センター事業を発足させたあの当時を思い起こし、支援センターに出来ることは何だろうかと、何もかもが手探りだった（発足当初の）原点に立ち返る必要はないだろうか。

また、感染症の収束後も今のうちから見据えておかなければならないだろう。

今は「３密」の状況を避けなければならないとするならば、収束後には直ちに本来の目的である職員資質の向上と専門性の確保を目指して、研修は何時でも開始できるように体制を作っておく必要がある。制約がある今こそ、基本的な精神や原点に立ち返って、シンプルに運営を見直していくことを心掛けたい。

感染防止に取り組んでいる今と収束後の子育て支援を見据えて、今出来ることを実行し、将来に備えておくこと。それが社会に対する責任であると思う。

以下の項目をもって、本年度はその責任を果たしていきたい。　

　（文責：橘 孝昭）